アメリカ金融危機は対岸の火事ではない日本の脆弱性 １

いつの間にか気が付けば１０月ですね。
今月に入って、福岡県地方は台風一過、秋晴れの日が続いております。
もっとも、快晴と言っても天気の割には、結構涼しく、私も少し風邪を引いてしまいました。
まあ、今月の終わりには年賀状も発売されるわけですから、当然と言えば当然なのでしょうが、昔はもっと、残暑は厳しかったような気がしていたんですけどね。

ところで、これまた、先週からの続きでもあるのですが、現在、アメリカを中心とする金融危機が勃発しておりますが、この件では私は深く危惧しております。
無論、私ごときに複雑な国際金融の話などわかるわけもないのですが、ただ、私も国内の不動産事情という点ではまったくの素人でもないことから、この点で、今回のサブプライムローン問題に端を発する金融危機は日本にとっても決して、対岸の火事などではないと思っております。
私が危惧する理由・・・、それは日本が２０年前のバブル崩壊の清算を終えていないまま、今回の金融危機を迎えた・・・という日本独自の国内事情についてです。

平成2年のバブル崩壊当時、私は29歳。（若かった・・・。）
で、私の記憶では、バブル崩壊後、しばらくは、金融引き締めなどでバブル潰しに躍起になった当時の三重野 康日銀総裁を、「平成の鬼平」などともてはやす傾向もみられたものの、やがて、不況が深刻化して行くに連れ、特に、政治が、「自民党分裂による５５年体制崩壊」と、その後の権力闘争による離合集散という混迷が続いたことで、政権担当者は不況にあえぐ国民へ向かい、「とりあえず、任期中だけ景気を良くすればいい」という政策を実施していきます。
そして、その柱となったのが、裾野が広いと言われる住宅産業への傾斜政策でした。

まず、引き締めていた金融を再び緩め・・・どころか、公定歩合（懐かしい・・・。）を史上最低金利に誘導。
さらに、住宅金融公庫の貸出枠を大幅に増やなど、購入希望者に買いやすい環境を整えました。
これにより、危機に瀕していたマンション分譲会社が一斉に飛びつき、至る所、マンションが建ち始め、活況を呈していきました。
平成4~5年頃のことだと思います。
しかし、それは当然、マンションが実需以上に建ったからといって、客の数が増えたわけではない以上、私に言わせれば、「本来なら来年の獲物（客）になるはずだった稚魚まで今年食ってしまった」という状態であり、となれば、「数年したら、売れ残りの分譲マンションが大量に市場に出回り、やがてそれは、競売などで落とされたとしても、実需には限りがある以上、賃貸に廻されることとなり、賃料の暴落を招く」という予想を懐くに至りました。

その後、事態は私の予想どおりに進展するかと思いきや、小泉純一郎内閣の登場以後、地価に限っては下げ止まりの観を見せ始めました。
ただ、それを後押ししていたのは、バブル期と違い、外資のマネーだったわけで・・・。

明日に続きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平太独白