歓迎されない命令は実行されないの理

昨日の続きでもあるのですが、小泉純一郎元総理が引退を表明された時、マスコミなどの報道を見ていると、少なからず、悪く言う意見が目に付きました。
しかし、私的には、昨日も申し上げましたように、その意見には賛成できません。
なぜならば、平成13年（2001年）4月に小泉内閣が登場するまでの歴代政権の多くはバブル崩壊後の深刻なデフレ・スパイラルの中、あくまで、「自分の任期中だけ景気が良くなればいい」という「痛み止め」政策に終始していたからです。
特に、小渕恵三政権時代には、連立パートナーの公明党が強引に主張したとはいえ「地域振興券」という商品券を配り、無用の極致といえる2000円札の発行を企図し、（私は紙の主要サイズがB5版からA4版に変更になったのも消費喚起のための陰謀ではなかったかと思っています。官公庁などの公文書が一斉に、それまでのB5版で作られた物が廃棄され、新しく、A4が購入されたわけですから、これだけで、相当の出費ですよ。）さらに、減税や金融対策などを含む計約42兆円の経済対策を打ち出したものの、その４割を占めるのは、当時から効果が疑問視されていた公共事業でした。

当時、私はある先輩に、「資本主義の体質的行き詰まり」について述べたところ、「資本主義が行き詰まったのではなく、消費さえ回復すれば景気はよくなるんだ」という、答えが返ってきました。
さらに、別の友人は「減税すれば景気はよくなる」、「宮沢喜一が大蔵大臣になればよくなる」などといったようなことを言う人もおりましたが、この点で私は消費云々という問題ではないと思っておりましたので、余計、小渕政権の政策には批判的でした。
（この点は、平太郎独白録 : 消費は是か非かをご参照ください。）

この辺の雰囲気を知る、当時、知己に書き送ったメールがあります。
曰く、「・・・消費税の福祉目的云々、それに商品券といい、二千円札導入といい、泣きたくなるの通り越して、もう、滑稽なまでにおかしくなります。これでアメリカのバブルが崩壊したらどうなるのでしょうか。痛み止めが訊かなくなって、嵐の中で、手術を受けたのでは、もう、病人ではなく、死人になってしまいますよ。自分たちの選挙のことしか頭にないんでしょうね・・・」と。

つまり、「このままでは大変なことになる！いい加減に痛み止めでごまかすのはやめてくれ！」・・・という沈痛な想いのところへ登場してきたのが小泉政権でした。
もう、日本経済の病巣は限りなく大きくなっており、遅いくらいでしたが、少なくとも、これまでと違い「痛み止め」ではなく、本気で、「痛みが伴いますが手術しましょう」と言い切る医者の登場に、これが「日本再生」の最後のチャンスかもしれない・・・と真剣にそう思いましたし、実際、小泉さんは、各政策の是非は別にしても、総理大臣という、あんな小さな権限しか持ってない中で出来る最大のことを為したと思います。

その意味では、橋下 徹大阪府知事の改革は行き詰まると思います。
彼は、安倍晋三氏と同様に、ＴＯＰが「右と言ったら、皆、右を向く」と思っていますが、大組織とはそういうものではありません。
「歓迎されない命令は実行されない」ということを理解するべきでしょう。
「歓迎されない命令」は、伝言ゲームを重ねていくうちに骨抜きにされ、ときには、いつの間にか、雲散霧消してしまうことさえあるものです。
無論、総理大臣と知事とでは、権限に違いはあったとしても、詰まるところ、今の日本で改革をやるには、結果的に、小泉方式の方が近道であり、それしかないと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平太独白