サブプライムローンの本質はブッシュの犯罪

北京オリンピックの開会式、見事なものでしたね。
その一方で、「北京五輪」開幕日の８日、上海株式市場の株価指数は前日終値に比べて約４・５％も急落し、１年７カ月ぶりの安値で引け、さらに、あちこちでテロや抗議活動が頻発しているとか。
経済失速の不安感とそれから目を背けるが為のナショナリズムの高揚・・・。
これらを考え合わせると、私のかねてから申し上げている、「中国はいずれ、軍事政権が出現する」ということへ向けて、一歩一歩近づいているように思えます。
むろん、今すぐというわけではありませんが・・・。

一方で、先日、サブプライムローン問題の勃発から一年を迎えたという記事が新聞に載っておりました。
私は、アメリカが、日本のバブル崩壊をかなり研究している・・・と言われていたことで、この問題に関しては、アメリカはそれなりの処方箋を持っており、そこまで深刻化しないで沈静化するのではないか・・・と考えていたのですが、この点で、公的資金を投入しなければ収まらないのに、ブッシュ政権は完全に時機を逸しましたね。
その結果、今度のサブプライムローンに端を発した世界的景気後退は、ちと、深刻なものになるような気がしています。
で、この世界同時不況の端を開いたサブプライムローン問題ですが、私は、これは、ブッシュ政権が「とりあえず、自分の任期中だけ景気を良くする」ためだけに行った、一種の国家犯罪だったと思っています。

まず、以前も、平太郎独白録　: サブプライムローンにみるステップ償還制度への危機感　２でも申しましたように、サブプライムローンというのは、まさしく、日本に置けるステップ償還と同じで、本来、収入的に家を買うことに無理がある人にまで買えるようにする・・・という、ある意味、詐欺まがいの制度であったと言っても良いと思っています。
まあ、日本のバブルの時は、まだ、右肩上がりという信仰が存在しましたから言い訳は立つのですが、アメリカのそれは、散々、日本の右肩上がり伝説を嗤った上でのそれですから、「意図的」と言われても仕方がないでしょう。
確かに、持ち家人口を増やす・・・というのは、ある意味、究極の政治の責任ではあるのでしょうが、しかし、民主主義というものが、とかく、「国民に擦り寄る政治」になりがちであることを考えれば、やはり、サブプライムローンとは、たとえ世界にばらまかれなかったとしても、これ自体、やってはいけない「禁じ手」のようなものではなかったかでしょうか。
つまり、「低所得者層にも持ち家を」との謳い文句のもと、ステップ償還まがいの「払えない人に融資する」政策を打ち出し、その結果、ブッシュ大統領をして、「今まで自分の家を持てなかった人々が家を持つようになれた」などとうそぶかせることになったわけですが、この、まるで、「ネズミ講」のような政策がやがて破綻するであろうことについては、少なくとも、ブッシュ政権の政策立案者たちは気づかなかったのか・・・と言いたいわけです。
一時的に、景気を良くすれば良いだけで、この政策が問題化してきたときには、もう、依頼主は政権の座にいないから関係ない・・・というものではなかったのかと。

この点で、最近、よく、有識者と言われる人たちの中に小泉純一郎元首相の改革を批判する人が見受けられますが、では、改革に何ら手を付けることなく、「自分の任期中だけ景気が良くなればいい」の景気浮揚策で二千円札を発行したような政権こそが理想なのか・・・という気がします。

ついでにいうと、ドバイも間違いなく、バブルだと思いますよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平太独白