東京裁判における力と論理のパラドックス

親愛なるアッティクスへ

ここ最近、かなり、忙しくしています。

で、以前、その合間を縫って福岡アメリカン・センター(在福岡アメリカ領事館広報部）で「アメリカ大統領選挙における電子メディアによる世論の形成」というセミナーを受講（←）してきました。

講師は、共和党のルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長の選挙参謀を務めたという、私と同世代くらい（違ってたら失礼！（笑）。）の美形の女性でしたが、まあ、内容的には改めて驚くほどのことはありませんでしたね。
で、本来、目立つことが嫌いな私も、一つだけ、常々、思っていることを質問してきました。
曰く、「過去二回の大統領選挙での混乱を念頭に置いての質問だが、これだけ電子技術が発達したのであれば、電子投票での開票結果に何らかの操作を加えることが可能なのではないか？」と。
当然ながら、これを認めることはしませんでしたが、その代わり、「電子投票というものは、かなり、投票者のことを把握できる、つまり、その投票者に対して何らかのアプローチをすることが出来る」ということを言っておられました。
ま、何をか言わんや・・・でしょうか。

これに対しては、また、いつか取り上げたいと思いますが、この季節のアメリカ繋がりといえば、どうしても、東京裁判が想起されます。
が、昨今、これに対しての法的効力の是非や公平性の有無を云々する意見を多く耳にするようです。
しかし、私としては、これはあまりにも無意味なことのように思えてなりません。
そもそも、戦争に勝った国が、敗戦国に対して、公平な裁判を実施してやらないといけない担保は何でしょうか？
ジュネーブ条約、ハーグ条約etc・・・、それを遵守しなかった国はそれ以上の強国が軍事力を以て、自国民の血を流してまで制裁してくれるのでしょうか？？？
また、アメリカのように、それ以上の強国が存在しない場合はどうなのでしょうか？

本来、敗戦国とは、基本的に戦勝国に対して何をされても文句を言えないものであり、理論的には皆殺しにされることさえあるのです。
もし、日本が勝ってたら、裁判などせずに、「問答無用！」で処刑したかもしれませんし、ソ連だったら、裁判どころか、日本人は全員、シベリアへ移住させられ未だに遺骨さえ見つかっていないでしょう。
その意味では、アメリカは、まず結論ありき・・・であったとは言え、裁判しただけマシだったのではないでしょうか？

そう考えれば、日本人は少々、法律というものを過信しすぎるところがあるように思えます。
法律というものは、必ずしも絶対の物ではありません。
その国の法律というものは、当然ながら、その国の主権の及ぶ範囲のみで機能するもので、その国が独立国として自治が行われていることが前提です。
となれば、これまた当然、国家以上の「力」の前では法律というものは、まるで無力だとということであり、不公平な裁判など受けたくないなら、戦争に負けてはいけない、負ける戦争は始めるべきではない・・・ということだと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平太独白