日本の最大の問題点は行立未分離に在りと見つけたり！

暇に任せて、以前からの私見をまとめてみました。
見識高い貴兄の御批評をお待ち申し上げております。

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今の日本の最大の問題点は、ひとえに「行立未分離」にあると思います。

一般に三権分立と言われていますが、その実態は議院内閣制による行政と立法との未分離に有り、本来、立法を司るはずの国会議員が、地元への利益誘導（自分の再選のために）をはかるために行政に走ってしまう。
（また、地元も利益を持ってきてくれる人で有れば、立法能力のあるなしに関わらず当選させてしまう。）
それでは誰が立法を担当するかというと、本来行政の一機関にすぎないはずの官僚がこれを担当する。

これにより、まず第一に行政と立法がそれぞれにお互いをチェックする、チェック機能がはたらかないことになり、もし、これがきちんと機能していたならば、昨今の特殊法人の問題や、住専問題、厚生省の薬害事件などの諸問題などは、これだけで相当防げたのではないでしょうか？
（極論すれば封建制と民主制の違いは、そのチェック機能がちゃんと機能しているかどうかが全てだと。）
これはつきつめれば、法律を実行する者が自分たちに運用しやすい法律をつくっているという（まさしく封建制）ことであり、だから、官僚の逮捕者はあまり出ない・・・ということにも繋がるのかもしれません。

次に行政のトップである総理大臣に選挙区があるということがそもそもおかしいと思います。
これでは総理になったら何をするか？少なくとも再選ということを考えたら、地元への利益誘導をするなと言う方が無理なのではないでしょうか？
田中角栄という総理大臣がいましたが、あのひとは新潟県の一部の人が選んだ総理大臣であり、それを考えれば、現在の日本では直接選挙制の方が無難ではないでしょうか？
（直接選挙制も、それはそれで、いろいろと問題点はあるでしょうが・・・。）
さらに、直接選挙で選ばれた総理大臣は、任期さえはっきりしておけば、その権限をもっと与えていいと思います。

又、国会議員も全国区であるべきで、かつて全国区は残酷区だといって、比例代表制に改められた経緯がありますが、アメリカの国会議員たちは、日本の国土と変わらない選挙区を飛び回っていることを考えれば、その程度の体力しかない人は、そもそもが、国会議員に立候補するべきではないと思います。
もっとも大選挙区制になるということは、政教分離にもっとシビアになり、あらゆる圧力団体を排除することが大前提ではありますが。

国政に選挙区をなくせば、「外交は票にならない」などという、極端な外交軽視（戦前の帝国主義からのいきすぎた反動だと思いますが）という、見過ごされがちだった国政の重要な歯車もまわりだすのではないでしょうか。
そもそも、この選挙区への利益誘導による勢力拡大という手法は、原 敬が政友会総裁時代に作り上げた手法であり、この問題点ゆえに原は悪玉扱いされ暗殺されたのに、いまもってこれが通用していること自体、ある意味では異常かもしれません。
また、日本の場合、まだ封建制の名残で、地方に行けば行くほどその地域の排他性、あるいは地域の利権やボスが出てくる。
これにより、自由な人や物資の移動を妨げ、逆にその地域の発展を阻害する傾向があると思います。
これには、道州制を導入し、行政体の単位の大型化を目指す必要があり、これなくして地方に自治の大権を与えるのは、子供に大人の財布を預けるようなもので、非常に危険だと思います。
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以上、ざーっと、かいつまんでの愚説でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平太独白