地方自治の大権とそれを委譲される側の現実との見極め。

←先日、福岡市の那珂川に試験運行していた水上バスに乗ったときの物です。

右手に見えているのが、中洲のネオン街です。
ちなみに、このときは、前夜もこの日の夜・・・も私はここにいました（笑）。
つまり、夜昼夜と・・・。

小泉内閣の方針の一つとして、「地方に出来ることは地方に」というのがありましたよね。
この権限委譲の方針自体は、私も決して、間違っていないと思うのですが、ただ、これをやるからには、その前提として、「道州制の導入」というものも、同時にやらなければならないというのが私の考えです。
（この辺は、以前、どこかで申し述べたと思うのですが、さすがに記事が多くなりすぎて来て、わからなくなってきました（笑）。）
つまり、平たく言えば、権限を委譲される側にその資格がある・・・ことが、大前提だということです。

その意味では、最近の「平成の大合併」については、私は大いに賛成です。
自治体が小さいと、どうしても、特殊な人間関係、利害関係・・・が出てくるんですよ。
だから、道州制を実施して、とりあえずの権限委譲は、その能力がある道州庁までにしておくべきで、その自治能力がない自治体に地方自治の大権を与えるのは、大変、危険なことだと思います。

一例を挙げれば、中学生でも出来るチェックを怠っていたが為に１４億円もアニータに貢いでしまった青森県住宅供給公社・・・。
千円単位と一円単位を間違えて、今年度の地方交付税が３３００万円も少なくなった島根県・隠岐諸島の知夫村・・・。
一時借入金を利用した「赤字隠し」で財政破綻した北海道夕張市・・・ｅｔｃ。
北海道については、総務省が都道府県を通じ全国の自治体の一時借入金を調査したところ、さらに、道内の9自治体で新たに、この疑いがあることが分かったと言いますから、これが、たまたま起きた出来事でないことは明らかでしょう。

ちなみに、環境団体の反対を押し切り、博多湾に人工島を作ったものの、予想通り、売却は進まず、その使い道に頭を痛めて、オリンピック招致を目指してしまった、我が、福岡市の自治能力も、少々、怪しいものです・・・（泣）。
ちなみに、オリンピック招致の話が出る前ですが、福岡市はこの人工島の売れない土地を、民間企業だったら、とっくに倒産していると言われる福岡市住宅供給公社に全部、買いとらせました。
そのときの、福岡市住宅供給公社幹部の言葉・・・。
「状況は厳しいと認識しているが、これをビジネスチャンスと捉え・・・。」
・・・って、何で、あなた達がビジネスやるの？と。
これって、夕張市とどこがちがうんですかね？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平太独白