7月なって早々の1日、アメリカで画期的(?)な判決が出ましたね。アメリカ連邦最高裁判所が、ドナルド・トランプ前大統領ら歴代大統領について、刑事責任が部分的に免責されるとの判断を示したとか。
もっとも、免責されるのは「公的な行為」のみで、公的ではない行為については対象外ということのようですが、これは11月の大統領選挙云々以前に、とんでもない免罪符どころか、「虎に翼?」を与えたようなもので。
問題はトランプが二期目だということです。
(バイデンも二期目ですが、こっちはこっちで、また、違う意味で問題がありそうな。)
大統領任期中の公的な行為にどこまでが入るのかわかりませんが、これは逆に言えば、「大統領である限り、許される」ということで、もっと言えば、「大統領でなくなったら、ダメよ」です。
であれば、トランプは永遠に大統領である必要があり、カエサルではないですが、皇帝即位とまでは言わなくとも、終身独裁官を宣言することくらいはやりかねません。
こうなると、アメリカは民主主義の本家本元を自認する国。 共和制ローマではないですが、民主主義を守れという憂国の志士が出てきて、トランプの命を狙う動きが出てくるでしょう。
実際にどこまで成功するかはわかりませんが、もし、成功すれば、共和制ローマがアントニウス、オクタヴィアヌスに守旧派も加え、内戦に突入したように、そうなる可能性も皆無ではありません。
が、おそらく、失敗する公算の方が大きいと思います。
であれば、トランプはこれを口実に「安政の大獄」に踏み切る。
こうなると、日本が桜田門外の変を経て、テロの応酬から内戦へと至ったように、アメリカも南北戦争以来の内乱に突入する可能性が出てくる。
問題は南北戦争当時とは、アメリカの世界における比重が比べ物にならないくらい高くなっていること。
世界の中心で、内乱なんか起こったら、当然、他国でも経済は壊滅的な打撃を受けることは必定で、第三次世界大戦というものの気配がかなり濃厚になってくる・・・。
勘弁してくれ・・・という構図ですが、ロシアはあの状態で、中国も日本とどっちが早いかという状態。
欧州はと言えば、イギリスでもフランスでも政権交代の可能性が高まり、オランダ、イタリアでは極右が台頭。
これらの憂慮をペシミズムと嗤えることを祈らずにはおられません。
平太独白